陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
このため、受診率向上に向けた検討のほか、自覚症状及び早期受診についての普及啓発が重要であると考えているところであります。 現在がん検診につきましては、乳がん及び子宮頸がんだけではなく、検診申込者のみへの案内としていますが、普及啓発の意味を重視し、申込みのない対象者、特にも経年で未受診である方への周知が必要と考えており、また市の受診率の傾向はあくまで市主催の検診に限られるところであります。
このため、受診率向上に向けた検討のほか、自覚症状及び早期受診についての普及啓発が重要であると考えているところであります。 現在がん検診につきましては、乳がん及び子宮頸がんだけではなく、検診申込者のみへの案内としていますが、普及啓発の意味を重視し、申込みのない対象者、特にも経年で未受診である方への周知が必要と考えており、また市の受診率の傾向はあくまで市主催の検診に限られるところであります。
当市における認知症施策でございますが、まず、認知症サポート医と地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、介護福祉士の計４人で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者の早期発見・早期受診につなげるため、相談支援の取組を行っております。また、地区集会所など身近な場所で保健師等による、もの忘れ相談会や認知症予防教室を実施するなど、意識啓発を兼ねた取組を行っております。
そうした中で、やはり物忘れや鬱傾向、それから認知症に対する予防や支援対策等が今後の課題だということで、市のほうでも考えているところでございまして、今後アウトリーチとか、これから分析ということになりますので、まだ分析をしていないところですが、そうした鬱傾向とか、そういう物忘れの方につきましては、早期受診に向けた支援施策とか予防対策、それから閉じ籠もり等の予防への多角的なアプローチ等について、今後進めてまいりたいと
次に、がんの早期発見、早期治療の実現についてでありますが、がん検診受診後、明らかに所見の疑われる方については、通常の結果発送よりも早期に家庭訪問を行い、精密検査の早期受診の勧奨を行っております。その他、市のがん検診を受診された方で精密検査の該当になった方には、その後の受診の有無や受診結果について追跡調査を行うことで、実際のがん発見数や精密検査未受診者を把握しております。
そのほか、健康診断の早期受診や、冬場に流行するインフルエンザの重症化防止のために予防接種を受けること等も併せて情報提供してまいりたいと考えております。 ◎教育長（熊谷雅英君） 議長。 ○議長（日向清一君） 熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、学校における新型コロナウイルス感染症対応のご質問にお答えいたします。
また、認知症には様々な疾患があり、それぞれの症状に応じ、その後の生活に備えるためにも、何よりも早期受診、早期発見が大切と思っています。 このような中、ある紙面に、神戸市では認知症の受診に対する助成を行うことで早期受診を進めているとの記事を見て、当市にもこのような助成制度があれば、認知症の早期受診、早期発見につながるのではと感じたことから、次の点について伺います。
このことから、がんの年齢調整死亡率が県平均よりも高いという課題に対し、生活習慣の改善やがん検診の受診率向上、精密検査の早期受診に取り組んでおります。
その中で徘回等の近所への迷惑行為や服薬管理など、本人が認知症であることに気づかないために起こっている案件が出され、早期受診に向けた対応策を協議いただき、チームの個別訪問等により約２カ月で受診につなげることができております。
この条例に基づき、神戸市では、認知症の早期受診を推進するため、認知機能の検診や精密検査にかかる費用を無料化する診断助成制度や、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合のために、市が賠償責任保険に加入し、本人や家族を救済する事故救済制度の創設を進めており、全国に先駆けた神戸発のモデル、いわゆる「神戸モデル」の実現を目指しております。
今後も早期受診を奨励し、疾病の重症化防止を図ってまいります。 次に、国民健康保険につきましては、広域化による安定的な事業運営を図るために、平成30年度から、事業運営が町から県に移行されます。負担の増加が懸念された国保税は、国の激変緩和措置により大きな変動がないものと見込んでおり、今後も安心して医療が受けられる環境づくりに取り組んでまいります。
今後におきましても、病気の早期発見のため、各種検診を実施し、検診時を活用した認知症の早期発見に努めるとともに、来年度から行う地域包括支援推進事業で設置する認知症初期集中支援チームとの連携を図り、早期受診につなげるよう努めてまいります。
チーム員の構成は、認知症サポート医であるはまと神経内科クリニックの濱登院長のほかに、保健師が１人、介護福祉士が２人の４人体制で、認知症の人やその家族の相談に応じ、早期受診及び介護保険サービスなど、地域の資源に適切につながるよう、支援を行っております。11月末までに対応した件数は14件で、そのうち８件が医療機関への受診、または介護保険サービスの利用につながっております。
また、今後の国の方針として特定健康診査の受診率向上と医療費の節減に積極的な自治体に対しより多くの交付金等が分配されるため、被保険者の皆様に対しより多くの方が特定健康診査を受診いただくこと、早期受診による重症化予防、ジェネリック医薬品の活用等に取り組んでいただけるよう、情報提供と啓発に努めることが重要となります。
病気の早期受診は、病状の悪化を防ぐためにも非常に重要であります。 子どもの医療費の窓口無料化（現物給付）制度は、平成28年10月６日付けの厚生労働省保険局「乳幼児等に係る医療費の援助についての追加調査」によると未就学児以下で全国自治体の約75％で実施されており、隣接の宮城県においては、平成27年４月診療分から給付方式を県下統一ですべて現物給付方式としております。
それから、各病院等を受診する際に、サポート証とかそういうものがあればいいということなんですけれども、小さな子供を連れて病院に行くということは大変なことでありまして、さらにはさまざまな障がいを負っているということになりますと本当に、早期受診させればいいんですけれども、例えば歯医者さんとか、本当に早くに連れていけば早い段階で治せるんですけれども、本当にためらってしまうと。
各種検診は、自身の健康状態を把握し、生活習慣の改善や早期受診につなげることで生活の質の維持を図ることを目的に実施されているものであり、健康づくりでの第一歩として非常に重要なものであります。
昨年は、介護予防教室で５０人中３人の早期受診につながったということで、効果があったので、本年度はその２台を、合併前の各地区にも拡大して活用しているということを奥州市の方から伺いました。その補助事業はもう終わったそうなのですが、本市としましても今後導入するお考えはないかお聞かせいただければと思います。 ○議長（川村伸浩君） 佐々木健康福祉部長。
先ほど家族の理解と協力が不可欠というお話でしたが、実際相談においでになっていらっしゃる方で、早期受診、対応のおくれによる重症化といいますか、認知症状の悪化に伴っての相談が多くなっているというのは事実です。
特定の疾病発見を目的とした健康チェックシートの作成については、疾病の早期発見、早期受診のために有益なものであることから、医療関係者、介護関係者、専門機関等と相談しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、健康教室を自治会や産学官で取り組む考えでありますが、地域ごとの健康教室については、地区のいきいきサロンやいきいきクラブの介護予防教室で、認知症予防などのテーマで開催されております。
いずれの講座におきましても、認知症についてよく理解できた、早期受診とともに周りの支援が必要なことがわかったとの感想をいただいております。 今後、高齢化の進行によって認知症がふえていくと見込んでいるところでありますことから、市といたしましては認知症を正しく理解してもらい、早期発見につなげていくため、あらゆる機会をとらえて普及啓発に努めてまいります。